定款の解説

◆ 商号 ◆

第１条 当会社は，ABC株式会社と称する。

◆ 商号とは ◆

会社の名前の事です。
基本的には、
好きな名前をつければいいです。
（商号選定自由の原則）

でも、使える文字など制約もあります。

◆ 使える文字 ◆

使用できる文字	具体例
日本文字	漢字 ひらがな カタカナ 長音符号『ー』
ローマ字	ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ abcdefghijklmnopqrstuvwxyz
アラビヤ数字	0123456789
次の符号	＆（アンパサンド） ’（アポストロフィー） ，（コンマ） ‐（ハイフン） ．（ピリオド） ・（中点）

◆ 本店の所在地 ◆

第３条 当会社は，本店を兵庫県神戸市に置く。

◆ 本店所在地とは？ ◆

本店(本社）のある場所です。

◆ 最小行政区画 ◆

定款に記載する本店所在地は、
最小行政区画までで足り、
〇丁目〇番地まで表示する必要はない、
とされています。
（大13.12.17民事1194号回答）


ここに、最小行政区画とは、次のようです。

○○県○○市
東京都○○区
○○県○○郡○○町
○○県○○郡○○村


また、定款の記載例は、
次のようになります。

ex. 当会社は、本店を兵庫県神戸市に置く。


このように、住所の前の方だけ書いておくと、
近くに引越したときに、
わざわざ定款変更をしなくてすむ
というメリットがあります。

◆ 公告の方法 ◆

第４条 当会社の公告は，官報に掲載してする。

◆ 公告とは？ ◆

公告とは、法律で決められた事項を、
世間一般に知らせることです。

◆ 公告の義務 ◆

会社は、一定の事項について、公告することを、
法律で義務付けられています。

例えば、株式会社は、
定時株主総会の終了後遅滞なく、
貸借対照表を公告しなければなりません。
（決算公告　会社法440条1項）

◆ 発行可能株式総数 ◆

第５条 当会社の発行可能株式総数は，１０００株とする。

◆ 発行可能株式総数とは？ ◆

発行可能株式総数とは、
会社が発行できる株式数です。

◆ 趣旨 ◆

なぜこれが必要かというと、
株式発行に歯止めをかけるためです。
無制限に株式を発行すると、
株価が下がって、株主が損害を被る。
それを防ぐためにあります。

◆ どのくらいの数が良いか？ ◆

設立時に発行する株式の5〜10倍くらいに
しておくのが無難です。

ex. 設立時に発行する株式数　100株
発行可能株式総数　1,000株

◆ 株式の譲渡制限 ◆

第７条 当会社の株式を譲渡により取得するには， 当会社の承認を受けなければならない。

◆ 趣旨 ◆

これは、会社にとって好ましくない者が
株主になるのを防止するのが目的です。
つまり、会社の株を買い占めた、
怖いお兄さんが、
いきなり会社にやってきたりしないように
するためのものです。

◆ 承認機関 ◆

株式譲渡の承認機関の書き方は
色々ありますが、
『会社』としておけば、無難です。
この場合、具体的な承認機関は
次のようになります。

取締役会のない会社　→　株主総会
取締役会のある会社　→　取締役会

◆ 株主総会の招集通知 ◆

第13条　株主総会を招集するには，会日より１週間前までに，議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。

◆ 原則 ◆

株主総会を開催する前に、
会社は株主に対して、
招集通知をしなければなりません。
それを、いつまでにすればよいのかを、
決めます。

非公開会社（譲渡制限あり）は、
1週間前が、原則です。
取締役会のない会社なら、
3日前などに短縮もできます。

◆ 例外（通知不要の場合） ◆

でも、何日にしたとしても、
株主全員の同意があれば、
今すぐ株主総会を開催できます。
なぜなら、そもそも招集通知は、
株主に出席の機会を与えるため、
つまり、株主を保護するためのもの。
だとすれば、株主全員がOKと言うのなら、
何ら問題はないからです。

◆ 取締役の員数 ◆

第17条 当会社の取締役は1名以上とする。

取締役の人数を何名にするのか決めます。
会社法上は、次のように決められています。

取締役会のない会社　→　1名以上
取締役会のある会社　→　3名以上

なので、これをそのまま書けば、無難です。

◆ 取締役の任期 ◆

第19条 取締役の任期はその選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

◆ 原則 ◆

取締役の任期は、原則2年です。

◆ 例外 ◆

でも、非公開会社なら、
10年まで伸ばすことができます。

◆ 何年にすればよいか？ ◆

任期が短め（ex.2年）の場合、
経営に緊張を保てるメリットがあります。
しかし、重任登記などの費用が高くつきます。

逆に、任期が長め（ex.10年）の場合、
登記費用が安く済むメリットがありますが、
容易に解任しにくくなります。


なので、決めかねるなら、
真ん中あたりの5年にすると、無難です。

◆ 事業年度 ◆

第22条 当会社の事業年度は年１期とし，毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

会社の事業年度を決めます。
通常は、一年間。
4月始まりが、最も多いです。
それ以外にしている会社さんもあります。
たとえば、
１月１日〜１２月３１日
　（キリンホールディングス）
３月１日〜翌年２月末日
　（J．フロントリテイリング）

でも、特にこだわりがなければ、
4月始まりが、無難だとは思います。

◆ 設立に際して出資される財産の最低額 ◆

第25条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は，金１０００万円とする。

出資する財産の合計額を書きます。
発起人全員の分です。


たとえば、田中一郎さんが500万円、
法務花子さんが500万円出資して
株式会社を設立する場合は、
1,000万円です。

◆ 発起人 ◆

第27条 発起人の氏名，住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数は，次のとおりである。 兵庫県神戸市中央区下山手通１０丁目９番８号　田中一郎　１００株 大阪府大阪市北区中之島１２丁目７番９号　　　法務花子　１００株

発起人とは、会社の設立企画者のことです。
つまり、お金を出して、会社を作った人達。
その、氏名と住所を書きます。

さらに、引受株数も書いておくと良いです。
なぜなら、公証役場へ
『実質的支配者となるべき者の申告書』
という書類を提出するのですが、
その実質的支配者該当性の根拠資料として、
定款を利用できるようになるからです。
（もし、ここに書いていなければ、別の資料が必要）