公告の方法

公告方法	具体例
官報	インターネット版官報
日刊新聞紙	日本経済新聞
電子公告	自社のホームページ上

◆ 官報 ◆

官報とは、日本国の機関紙のことです。
インターネットでも、見ることができます。
インターネット版官報
昔ながらの方法です。
料金は、比較的、安めです（数万円〜）。

◆ 電子公告 ◆

インターネットで、公告する方法です。
上場会社は、ほとんどこれです。
自社のHPを使うなら、掲載料はかかりません。
でも、原則として、調査会社に調査費用（数万円〜）を支払う
必要があるので、注意が必要です。
(例外として、決算公告は調査不要）

◆ 新聞 ◆

広告料が高い（日経新聞で、数十万〜数百万円）ので、
通常は、選択肢からはずれると思います。


以上の3つのうち、どれにするか分からなければ、
官報にするのが、無難です。

◆ 電子公告 ◆

電子公告にする場合、定款には、
電子公告にする旨を記載すれば足り、
具体的なURLまで記載する必要はありません。

一方、登記簿には、具体的なURLまで記載します。

	電子公告の記載例
定款 （会社法939条1項）	当会社の公告方法は、電子公告とする。
登記簿 （会社法911条3項 27号、28号イ）	電子公告の方法により行う。 http://file-g.ivory.ne.jp/koukoku.html

◆ 貸借対照表の電磁的開示 ◆

これは、電子公告と似ていますが、電子公告ではありません。

『電子公告』は、公告をすべてインターネットで行います。

しかし、『貸借対照表の電磁的開示』は、
官報・新聞を公告方法にしている会社が、
決算公告のみ、インターネットで行う、方法です。
（会社法440条3項）

これは、毎年必要な、決算公告について、
官報・新聞へ公告しなくてすむ（掲載料が不要）、
というメリットがあります。

ただし、この手段をとる場合は、
あらかじめ、登記が必要になるので、注意してください。
（会社法911条3項26号）