メニュー

定款の解説（TOP)

会社法の重要条文

絶対的記載事項

相対的記載事項

任意的記載事項

商号

目的

本店の所在地

公告の方法

発行可能株式総数

株式の譲渡制限

株主総会の招集通知

取締役の員数

取締役の任期

事業年度

出資財産の額

発起人

取締役の任期

◆ 定款の記載例 ◆

第19条 取締役の任期はその選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

◆ 取締役の任期とは？ ◆

取締役の任期とは、
取締役に働いてもらう期間のことです。

◆ 法律上 ◆

法律上は、次のような決まりがあります。
（会社法332条）

	原則	例外
取締役の任期	2年	＜短縮＞ 定款または株主総会決議で、 短縮できる。（ex.1年） ＜伸長＞ 定款で定めれば、 10年まで伸長できる。 ※ 伸長は、非公開会社のみ

※ 非公開会社とは、株式譲渡制限のある会社のことです。
（上場会社以外は、ほとんどこれです）

◆ 定款は、何年にするか？ ◆

非公開会社の場合、
10年以内で、取締役の任期を自由に決められます。
では、何年にすれば良いか？

任期	メリット	デメリット
短い （ex. 2年）	経営に緊張を保てる	登記費用が高い
長い （ex. 10年）	登記費用が安い	解任しにくくなる

任期が短め（ex.2年）の場合、
経営に緊張を保てるメリットがあります。
しかし、重任登記などの費用が高くつきます。

逆に、任期が長め（ex.10年）の場合、
登記費用が安く済むメリットがあります。
しかし、容易に解任しにくくなります。


なので、決めかねるなら、
真ん中あたりの5年にすると、無難です。

次はどのページをご覧になりますか？