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スロベニア共和国

(Republic of Slovenia)




◆ 国のデータ ◆


首都
リュブリャナ
(Ljubljana)

日本大使館があります。
言語
スロベニア語
通貨



◆ 大切なこと ◆


スロベニアでは、
ビザ・滞在許可や国際結婚の手続で、
日本の文書(ex.戸籍謄本)に、
アポスティーユをつけることが多いです。

また、通常は、
スロベニア語の翻訳文
必要になります。

ただし、手続先によって、
必要書類が異なることもあるので、
手続先に、どのような書類が必要か、
よく確認することが大切
です。



◆ ビザ・滞在許可 ◆


◆ 概要 ◆


日本人が、短期滞在(90日以内)で、
スロベニアへ行くのに、
通常、『ビザ』は必要ありません。

しかし、
長期滞在(90日超)する場合は、
『長期滞在ビザ』または『滞在許可』が
必要になります。


<参考サイト>

スロベニア渡航・滞在情報
(在スロベニア日本大使館)


種類
補足説明
短期滞在
90日以内の短期滞在であれば、日本人は『ビザ』なしで、スロベニアへ入国できます。


短期滞在ビザ(駐日スロベニア大使館)

長期滞在
90日超の長期滞在をする場合は、『長期滞在ビザ(ナショナルビザD)』または『滞在許可』が必要です。

※ 滞在目的により、ビザと滞在許可のどちらになるか異なります。詳細は、駐日スロベニア大使館に確認してください。

※ 通常は、スロベニア入国前に、駐日スロベニア大使館に申請します。

【駐日スロベニア大使館】

〒107-0062
東京都港区南青山7丁目14−12




長期滞在ビザ(駐日スロベニア大使館)


IMMIGRATION /RESIDENCE PERMIT
※ 駐日スロベニア大使館の英文ページ


Third-country nationals(スロベニア内務省)

※ 以上は、2020年1月の情報です。
今後変更される場合があるので、ご留意ください。



◆ アポスティーユ ◆


ビザや滞在許可の申請をする際、
戸籍謄本や無犯罪証明書に、
アポスティーユをつけるよう
言われることが多いです。

また、通常は、
スロベニア語での翻訳も
求められます。


その手順は、次のようです。

手順
補足説明
戸籍謄本等の取得 【戸籍謄本】
・本籍地の役所で取得。
450円。

【無犯罪証明書】
・住所地の都道府県警本部などで取得。
・無料〜数百円。
外務省で、アポスティーユ 外務省(東京または大阪)で、アポスティーユをつけてもらいます。

※ 料金は、無料。


アポスティーユとは(外務省)
スロベニア語へ翻訳 日本で申請する場合は、スロベニア語への翻訳なしでも、受理してもらえるかもしれないので、念のため、駐日スロベニア大使館に確認してください。

駐日スロベニア大使館


スロベニアで申請する場合は、通常、法定翻訳家によるスロベニア語への翻訳が必要になります。手続先で、紹介してもらうか、下記ページで探してみて下さい。

法定翻訳家の検索(スロベニア法務省)





◆ 国際結婚 ◆


◆ 概要


日本人とスロベニア人が結婚する方法は、
大きく分けると2つあります。

結婚の方法
補足説明
日本の方式
(1)日本の役所で、婚姻手続き。
(2)スロベニアの役所へ、報告。

<参考サイト>
Marriage of Slovenian citizens abroad (eUprava)
スロベニアの方式
(1)スロベニアの役所で、婚姻手続き。
(2)日本の役所へ、報告。

<参考サイト>
Marriage in Slovenia (eUprava)




◆ アポスティーユ


スロベニアの方式で結婚する場合、
日本人は、次の書類が
必要になることが多いです。

・出生証明書
・婚姻要件具備証明書
・戸籍謄本(アポスティーユつき)


その手順は、次のようです。

手順
補足説明
戸籍謄本の取得 本籍地の役所で、『戸籍謄本』を入手します。

※料金は、約
450
外務省で、アポスティーユ 外務省(東京または大阪)で、戸籍謄本にアポスティーユをつけてもらいます。

※料金は、無料

アポスティーユとは(外務省)
在スロベニア日本大使館で、証明書の発行 在スロベニア日本大使館に、戸籍謄本を持参して、『出生証明書』と『婚姻要件具備証明書』を発行してもらいます。

【在スロベニア日本大使館】

Trg republike 3/XI, 1000 Ljubljana, Slovenia




※料金は、
9ユーロ/通(令和元年度)

届出と証明(在スロベニア日本大使館)



※ 国際結婚の必要書類は、
手続先によって異なる場合があります。
たとえば、
上記書類に加えて、
『戸籍謄本の翻訳文』
(スロベニア語・法定翻訳家作成)
も必要と言われる可能性もあります。
なので、念のため、
手続先によく確認して下さい。



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